低線量被曝の危険性をめぐって

by ihst | 8月 22nd, 2011

福島第一原発による被曝に対する国の姿勢は、依然として「暫定基準」を固持し、「ただちには健康に被害はないレベル」式の対処が克服されていません。このような状況下で、国民は、「自分で考えて対処法を選択する以外にない」という状況に押しやられています。国民一人一人が考えることは必要ですが、そのことと、行政の責務、それに科学者が低線量被曝に対してどのような態度(研究課題を含めて)をとるべきかは、けっして同一ではありません。
 国会でも、ようやく議論になってきています。厚生省での議論が、YOU Tube で見られます。(厚生労働委員会の証人発言:「放射線の健康への影響」)→
http://www.youtube.com/watch?v=QXroOQxpapc この中でも見られますが、国際放射線防護委員会ICRP擁護型の長瀧氏(長崎大名誉教授)と、内部被曝をきちんとみるべきだという沢田氏(名大名誉教授)、政府の除染対策がまったくなっていないと批判する児玉龍彦(東大)氏ら、科学者の対応が見られます。
 本投稿材料提供 Hnkw。

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