by ihst | 8月 22nd, 2011
福島第一原発による被曝に対する国の姿勢は、依然として「暫定基準」を固持し、「ただちには健康に被害はないレベル」式の対処が克服されていません。このような状況下で、国民は、「自分で考えて対処法を選択する以外にない」という状況に押しやられています。国民一人一人が考えることは必要ですが、そのことと、行政の責務、それに科学者が低線量被曝に対してどのような態度（研究課題を含めて）をとるべきかは、けっして同一ではありません。
国会でも、ようやく議論になってきています。厚生省での議論が、YOU Tube で見られます。（厚生労働委員会の証人発言：「放射線の健康への影響」）→
http://www.youtube.com/watch?v=QXroOQxpapc この中でも見られますが、国際放射線防護委員会ICRP擁護型の長瀧氏（長崎大名誉教授）と、内部被曝をきちんとみるべきだという沢田氏（名大名誉教授）、政府の除染対策がまったくなっていないと批判する児玉龍彦（東大）氏ら、科学者の対応が見られます。
本投稿材料提供 Hnkw。