カナダ医師会ジャーナル:日本政府を「人倫にもとる」と酷評

by ihst | 12月 28th, 2011

カナダ医師会ジャーナル:「隠蔽の文化」と 不十分な除染努力が
「人倫にもとる」健康リスクをもたらしている日本、と日本政府の対応を酷評

ex-skf-jp.blogspot 2011/12/24 より
http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/12/blog-post_24.html

カナダ医師会の公式雑誌、「カナダ医師会ジャーナル
Canadian Medial Association Journal (CMAJ)」
に、12月21日付で、
「冷温停止」を宣言した日本政府を厳しく批判する記事が載り、上記ブログで紹介されています。下記は、投稿者Hnkwの要約です:

・日本政府は、透明でタイムリーで包括的な情報の伝達が極度に欠如しており、事故発生時から現在まで、住民が健康被害について判断できるような情報を出していない。

・日本政府は、「福島原発の冷温停止は達成され、放射性物質の漏洩も制御されている」と宣言したが、原発は激しく損傷しており、放射能が漏洩していることに変わりはない。また、放射性降下物により広範囲が汚染されていることに変わりはない。

・日本政府は、警戒区域以外で放射能汚染の高い地域から自主避難した人々に対する補償を検討しなければならない。そのような補償なしには、多くの人々は留まる以外の選択肢がない。現時点で、健康被害を最小限にするために一番重要な公衆衛生上の方策は、避難区域を広げること。

・日本政府が、一般公衆の年間被曝限度を、国際基準の1ミリシーベルトから、20ミリシーベルトに恣意的に引き上げたことは、人倫にもとる行為であり、自国民にこれほどの被曝を許した政府は世界に存在しない。

・日本政府の対応は、チェルノブイリ事故時のソ連政府の対応より、はるかに劣る。

・チェルノブイリ事故時、ソ連政府は、年間5ミリシーベルト以上被曝すると予想される人々全員を避難させた。被曝レベルが1ミリから5ミリシーベルトの地域では、地元で作った食物の消費の禁止を含め、数々の対策が取られ、住民は移住する選択肢を与えられた。当時はまだ技術も発達しておらず、ソ連は開かれた民主的社会ではなかったにもかかわらず、公衆衛生の観点から見ると、ソ連政府の対応は、日本政府のそれより、はるかに責任を持った信頼のできるものだった。

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