by ihst | 8月 14th, 2011
経産省・資源エネルギー庁は、原発問題での誤った情報による風評被害を防ぐとして、このほど関連情報のチェックを開始しています。
自らは、例えばSPEEDI の結果隠匿で被曝者を「作り」出したり、「ただちには健康に影響を及ぼすものではない」などとして放射線被害への誤った印象を植え付けて国民に必要で重要な情報操作をしながら、それらへの明確な反省もなく他人の情報検閲をしようとしています。福島第一原発事故以前には、原子力推進派の学者が自らは非科学的な（正しくない）言説を学生に振りまきながら批判的な言説の「赤狩り」的摘発を行っていました。（行政的にも同様なチェックは行われていたでしょう。）こうした一方的な、言論統制的な動きに注目する必要があると思われます。
●New Japan Law ‘Cleanses’ Bad Nuclear News
UK Progressive, July 24, 2011 4:45 am
http://www.ukprogressive.co.uk/new-japan-law-cleanses-bad-nuclear-news/artic
le13589.html
●経産省が「原発推進に不都合な言論」のネット検閲を開始
週刊プレNEWS 2011年08月10日
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/08/10/6346/
●資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明
東京弁護士会 2011年07月26日
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-253.html
●平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）
経産省資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/3.pdf
（情報提供投稿 Hnkw）